摘 要

在刚刚过去的20世纪里，日本成为了世界上仅次于美国的第二经济大国。伴随着经济的飞速发展，日本社会也经历了前所未有的急剧的人口变动。出生率的大幅度下降导致了日本人口结构的少子化趋势日益突出，已经严重困扰了日本社会的发展。

本文通过论述日本少子化的现状及其成因，分析了少子化带来的诸多负面影响，一方面有利于我们深入对日本社会文化的了解，另一方面也可以为我国人口问题的研究提供适当的参考和借鉴。

关键词：日本社会；少子化；原因；影响

目　　次

はじめに 1

1　日本の少子化社会 2

1.1　少子化の定義 2

1.2　少子化社会の発展過程 2

1.3　少子化社会の現状 3

2　日本少子化問題の原因 5

2.1　若者の観念の変化 5

2.2　仕事と家庭の両立が難しい 6

2.3　子育ての負担が大きい 8

3　少子化による日本社会への影響 10

3.1　少子化による経済への影響 10

3.2　少子化による教育への影響 11

終わりに 13

参考文献 14

謝　　辞 15

はじめに

第二次世界大戦後、日本の経済が不景気から迅速に回復して、短い時間に世界経済大国になった。これにより日本は疑問なく世界に注目される焦点になった。しかし、発展の過程にもたくさんの無視できない問題が発生してしまった。少子化がその中の一つである。少子化という問題が20世紀70年代から現れて、その後にだんだんひどくなって、日本社会を困らせた。出生率の低い現象がただ人口構成問題だけではなく、それも社会的な問題である。この文章が日本少子化問題の発生原因及びそれにより日本社会経済、教育のほうに生じた影響を分析してみる。

1　日本の少子化社会

1.1　少子化の定義

少子化は近年人口学研究分野に頻繁に使う新しい表現方式である。それは出生率の下降により14歳以下低年齢人口が絶えずに減少していくという現象である。少子化はダイナミックな過程であり、出生率の下降、毎年の新出生人口が絶えずに減少、低年齢人口が絶えずに減少など全て少子化の具体的な表現である。

「少子化の数字的な指標について、今のところ世界上統一の規定がまだない。日本慶應義塾大学総合政策学部教授大江守之氏は少子化を「合計出生率は人口置換水準を下回る現象」と定義した。」^[1] 合計出生率は生育期にある女性に対する一生中で平均出生子供数量を反映する指標である。置換水準は娘が母親から自分を出産する年齢に達すときに、同じの出産率を維持するための必要の合計出産率の水準である。もし合計出産率が2.08以下に持続すれば少子化社会に入ると見られる。この理論が学術界に殆ど認められている。

1.2　少子化社会の発展過程

日本少子化社会の進展変化過程が下記三段階にまとめられる。

第一段階は1949年から1957年である、この時期が日本は高出生、高死亡、高成長から低出生、低死亡、低成長に切り替え時期である。二戦後、平和時代になって、出生率が回復してきて、初めての出産ピークが出てきた。年出産人数が250万以上だったので、「赤子激増期」とも呼ばれる。国が人口急速成長のことを直面して、経済発展の負担を軽くするために、計画出産などの政策を採用して人口数量をコントロールした。それと同時に、民衆が家庭の生活負担を軽くするために、子供の生育数量を調整し始めた。上記のため、出産率が急に下げて、社会人口の発展方向が少子化に変化してきた。

第二段階が1958年から1973年である、この時期の出産率が相対的に安定だった。日本経済が高速な成長になって、各産業も発展になって、労働者の必要量が増えることと伴に、女性の雇用人数も増えてきた。従って、1958年から1965年までずっと低い出産率に維持して、合計出産率が低いである。目立ったのは1966年出産人数は異常に減少した。その原因が人々の迷信である。日本では、たくさんの人はこの年が「丙午の年」であることを信じて、出産する女の子は不幸になると言われたから、人々が前倒し或は延ばすように、この年に子供を出産することができるだけで避けた。1967年以後、機械化、自動化のレベルを引き上げることと伴に、労働力の需給矛盾が緩和になって、たくさんの勤務女性が第三産業に働くようになって、出産率が緩やかな上昇の傾向を出てきて、戦後二回目の出産ピークが現れてきた。

第三段階が1974年から今までである。1974年の石油危機が日本経済高速成長期の終結を表している。経済の発展により人々の生活環境を改善したし、人々の平均寿命も長くなったし、若者に重い圧力をもたらしてきたから、日本の合計出産率が持続下降段階に入った。1974年からの日本は名実相伴う少子化時代に入ったとも言える。

1.3　少子化社会の現状

図１ 出生数と合計特殊出生率（TFR）の推移

（データ出所：国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集』）

「1974年以降、日本の出生数が持続に低減し続き、2001年の新生児数はもはや117万人まで減少した。期間には稀な年度が前年より少々増加する場合もあるが、全般的に考えれば低減しつつある趨勢は明らかである。

少子化の直接な結果は人口自然増加率の低下、また人口年齢構造の不均衡と家族構成の変更に導く。少子化の加速につれて、日本の人口自然増加率が低減し続き、2001年はもう1.4permil;まで達した。日本国立社会保障人口問題研究所の予測により、2006年から日本の人口自然増加率はマイナス成長に入り、2050年日本の総人口は１億までに低減するという。

出生数の低下につれて、日本の人口年齢構造は大いに変更した。そのなかにもっとも著しいのは若年層の低減と高齢層の増加である。1966年以前、0-14歳の若年層が総人口での比率は65歳以上の高齢層の比率より高いが、1966年を境に逆転し、高齢層は若年層より比率が高くなった。こういう趨勢が二十世紀50年代にまで続き、そして65年から緩やかに上回ってきた。

出生率の低減は家族構成を変更させた。日本は平均世帯人員が20世紀50年代から現在でも低減し続ける趨勢である。家族構成に反映されるのは、夫婦が父母、子供、兄弟そして他の親戚と一緒に暮らしている「大家族」は少なくなり、単身世帯の比率はますます高くなり、夫婦と子供だけの「小家族」の比率は全体的に56%-60%の範囲にある。もっとも注意すべきのは夫婦二人世帯の比率が1970年の9.8%から2000年の19.2%に急増し、核家族の比率が1970年の41.2%から2000年の32%に急減し、また2020年に26.7%まで低減することが予測された。」^[2]

2　日本少子化問題の原因

2.1　若者の観念の変化

少子化という現象の形成が現在日本の若者の結婚生育の観念が変化したことと密接な関係がある。日本では、一定の程度の教育を受けた後に家庭に戻った或いは短期的に仕事した後に家庭に戻った女性に対して「専業主婦」と称する。社会発展につれて、元々の専業主婦は次第に家庭から出て、社会に入って、キャリアウーマンになった。これが日増しに新時代の日本の女性の新選択になってきた。近年、日本国立保障人口問題研究所の民意調査によれば、「専業主婦」を一生の理想とした日本の女性がますます少なくなったし、日本の女性の初回生育年齢もますます遅くなったということがわかった。キャリアウーマンの増加につれて、彼女たちの経済実力が絶えずに強くなったから、結婚を通じて夫に頼る必要がもう無くなった。当然、家庭、仕事の負担が重い過ぎのことも、女性の生育観念が変化する重要な原因となる。女性が家に帰ったら、家事、育児などのことを負担しなければならないから、「専業」でも、これらの家事が小さい負担ではない。日本のキャリアウーマンは家事、育児の時間が4.2H長い時間を掛かったが、夫は家事の時間が25分しかない。「NHKと日本総務庁が5年一回で行う「生活時間調査」によれば、「プロ主婦」平均毎日の家事時間が6時間23分であり、欧米の主婦と比べたら約1時間長い。日本の女性の平均睡眠時間がただ7時間20分しかないので、他の国の女性の8時間18分と比べたらすごく少ないであることが分かった。」^[3]こんな重い仕事と生活負担で、たくさんの女性は生育を延ばすことが必然である。彼女たちはもし結婚しないと自分の仕事を続けるし、経済上の独立もできると考えている。女性側の原因の後ろに、また近年で現れてきた新現象がある――草食男子。「草食男子とは新時代に草食動物と同じように優しい、愛情に対する及び人と付き合う時に積極、主動にしない、内心に傷つけることを恐れる或は性格が内向的であることによって異性と接触したくない若い男性である。或は伝統意義上の「男子気概」がある男の人と異なっているも言える。」^[4] 日本NHK放送局から2010年5月6日に放送した「日本の、これから」という番組中で、現在日本の若い男性は中国、韓国の男性と比べたら活力が足りないということも言及した。この活力がただ恋愛の面に反映しているだけではなく、生活に対するの追求もない、換言すれば進取の精神がないとも言える、伝統的な主動、進取、イノベーション、権力意識、主体意識と奮闘精神がある男の形象と大きな差がある。草食男子が現れる原因についていくつかある。日本経済が快速発展したと共に、物質生活も豊かになった、この時代に成長してきた子供は、物欲が殆どないから、未来に対する期待がないし、積極的に仕事もしないし、向上心が乏しいである。また、80年代日本の雇用制度の改革によって、男女が対等になり、女性も社会に入るから、過去の男権社会から対等社会になった。これらは全て男性性格変化の原因である。草食男子は恋愛、婚姻に対する消極的な態度を持っているから、日本社会の晩婚化を導いて、続いて少子化をもたらしてきた。

日本現在の若者に対する結婚がもう人生の唯一の選択ではないといえる。その以外に、結婚しなければ依然として経済上に父母から支えてもらうことも無視できない重要な原因の一つである。結婚しないと父母の家にずっと住めれば、生活上に父母が面倒を見てくれば、自分のお金を自分で自由に使えば、享受類の若者にとって、もちろん喜んでいる。

2.2　仕事と家庭の両立が難しい

日本社会の「仕事がいつまでも一番である」という雇用と企業習慣からの影響を受けて、家庭も仕事も配慮しなければならないフールタイムで仕事する人特に女性に対して、重い心理と体の負担をもたらしてきた。育児の辛苦と仕事を両立に配慮しなければならない困難によって、人々は子供からもたらしてくれる楽しみと喜びを次第に忘れてきた。「女性の仕事と育児の状況について、日本労働研究機構2003年の「育児や介護と仕事の両立についての調査」によれば、30％の女性が育児の影響があり仕事に満足できないためやめるしかない、「生育前後仕事をやめる理由」を回答するときに、「家事と育児のため」のが52％を占め、「育児の影響があり仕事に満足できない」のが24％を占め、「解雇されると勧告で辞職される」のが6％を占めていることがわかった。」^[5]　これらから、日本の女性は仕事と育児が両立できない現状を十分に反映している。日本の殆どの女性は労働力市場に入る目的として、主に興味のためである、その次は経済的な需要である。彼女たちは、企業が仕事する場所、お金の出所だけではなく、人生を充実と人生意義を実現できる場所であると思っている。そのために、多くの女性は「結婚後に子供が生まれたでもできるだけで早めに仕事をしていきたい」と考えている。しかし、育児と共に続けて仕事をしなければならない女性に対して、家庭義務と仕事責任からもたらしてきた二重圧力が非常に重いである。女性の高学歴化によって結婚前の女性が雇用されるチャンスがますます多くなってきたが、日本みたい「男性が中心」という社会に、男性と同じの仕事或は同じの給料をもらいたいであれば、男性より更に努力しなければならない。結婚及び生育のため手に入り難い職場が無くなれば、数年で努力した事業もなくなる。夫に頼って経済上の支柱と心理上のバランスを失うことが、彼女たちに対して甘心ではない。たくさんの女性は生育したら続けて働くことが希望しているが、子供がいる女性社員に対して会社は偏見を持っているから、彼女たちに心理圧力をかけるし、加えて子供が病気になるなどのことがあるから、社会と家庭からの支持がなければ、日本の女性に対して育児と仕事の両方に配慮を加えることが困難である。従って、たくさんの女性は仕方ないので、晩婚ひいては独身を選んで、少なく生む或は生まないことを通じて、自身の社会価値を交換する。人々は結婚生育に対する消極な態度を取ったから、女性の就業率が上がって少子化の現象がひどくなったという悪性循環が現れてきた。

2.3　子育ての負担が大きい

家庭に対する子供からもらえる収益が子供にかかるコストより多くであれば、彼らは子供が欲しくなるが、逆であれば子供を産むことがしたくない或はできるだけ少ないように産む。日本人に対する経済負担が一番大きいのは不動産の購入と子供の教育費用である。日本が少子化になる原因中で育児費用の上昇も無視できない原因である。近年、日本経済が続けて不景気になって、失業率が上昇している。特にバブル経済が崩壊した後に、日本は長期的に不良債権、デフレ、内需不足などの問題に困惑して、経済が殆ど停滞している。収入が不安定から人々は消費を減らなければならない。同時、結婚した若者たちに対して、いっそう圧力を感じた。「家庭ごとの育児費用の統計を見れば、日本では子供が生まれてから大学卒業までの22年中で、養育費と教育費を含めて家庭ごとの支出必要の費用が約2859万円から6300万円までくらい掛かる。これは約一人の普通社員十年の給料の総額である。多くの夫婦は一生中で3人を生むことが希望している、厚生省の調査によれば、70年代末から今まで、子供が三人いるの夫婦は既婚した夫婦に25％を占め、子供が二人いるのは60%を占め、子供が一人いるのは10%を占めている。」^[6]　生育希望人数まで達していない原因について、まず育児コストの問題である、次は心理、体の負担が重い、住宅が狭い、仕事に邪魔するなどである。その以外に、計算できる育児コスト以外に、見えないコストも多くである。女性の教育レベルと平均給料が絶えずに上がってきたので、女性の時間ももっと高い価値がある。そして、女性の平均給料が絶えずに増えているから、結婚生育のため継続に働くことができなければ、引き起こした損失も増えてくる。高額の育児費用のためたくさんの父母が少なく生育するしかない。日本政府はいろんな「大家庭の税金優待政策」みたいな政策を採用して生育を励ましたが、高い育児費用に対して税金の減少が焼け石に水だ。日本の経済が不景気のため、家庭の消費が減少しているが、教育費費用がまた増えている。日本社会が教育を重視しているという原因の以外に、日本の公立学校が2002年から実施始まった一週間五日の教育制度と激しい競争により私塾費用が上昇してきたのため、各家庭の教育費用の負担も重くなった。高額の教育費用に面して、日本のたくさんの若い父母は生育を諦めることが仕方ないである。