摘 要

少子化导致日本劳动力不足，限制了日本经济、社会的发展。日本将致力于促进女性就业作为改善这一状况的有力措施。现如今，鼓励生育、延缓少子高龄化、发掘女性潜在劳动力成为日本政府的重要工作。

日本女性就业呈现M型模式，即女性毕业后就业率呈上升趋势，但是很多女性在30岁前后以结婚育儿为契机选择辞职。所以，为了充分发挥女性劳动力的价值，需要创造可以使工作和育儿得以两立的环境条件。因此，日本政府在1992年开始实施《育儿休业制度》。但是根据《育儿休业制度》，父母只能在孩子一岁之前休产假。另外，幼儿园也只能照看四个小时，而且只接收3岁及3岁以上的孩子。所以为了促进育儿期妈妈们的再就业，建立可以照顾0-3岁幼儿的保育所对于解决工作育儿两立问题至关重要。

在日本有很多研究论文讨论女性就业与保育所的关系，比如，山本学在《保育所的整备与女性劳动力率、出生率》中通过相关数据得出了保育所的修建有助于提高女性就业率和生产、育儿两立的可能性。另一方面中国多是从性别、年龄、教育等方面研究女性就业问题，至于育儿与工作的两立问题的研究少之又少。

随着我国全面二孩政策的实施，如何平衡育儿与工作、如何解决育儿问题对女性就业的影响越来越受到社会的关注。本论文通过介绍日本在保育方面的政策和实践，为中国解决女性工作和育儿两立问题提供建议。

关键词：少子化;女性就业;保育所

要 旨

日本では少子高齢化が、労働力不足を招き、経済的・社会的発展を制限している。この状況を緩和するために、労働力化比率の低い女性の就業を促進することが一つの有力な対応策とされている。子育てを奨励し、少子高齢化のプロセスを遅らせ、女性の潜在的な労働力を発展させることが日本政府の重要な課題である。

日本における女性の就業状況をみると、学校から卒業後に就職したあと、出産と育児の時期には就業を一時中断し、後で再び就業するというパターン（いわゆるＭ字型就業パターン）が従来からの大きな特徴である。だから、女性の労働力化を期待し、就業を中断させないために、仕事と育児が両立しやすい環境をいかに整えることが重要である。それで、日本政府は1992年に『育児休業制度』を施行された。でも、ただ子供が1歳になるまでの期間、男女労働者に育児のための就業が認められている。また、幼稚園では一日に４時間しか子どもを預かってもらえず、また入園も３歳からしか認めてもらえない。育児休暇を取得した女性の再就職ためには、乳児から預かってくれる保育所が仕事と子育てを両立する上でとても重要なのである。

日本における女性の就労と保育所整備に関する論文が多く見られる。例えば、『保育所の整備と女性の労働力率・出生率』(2014)には、保育所整備のインパクトを検証した山本・宇南山（2014）の結果を紹介しつつ、保育所整備の意義と効果を考察する。保育所の整備が女性の労働力率と出生率に及ぼした影響についてデータを用いて検証し、保育所整備が女性の就業と出産・育児の両立可能性の向上に寄与したことを明らかにする。

一方、中国での研究は女性の就業に影響を及ぼす要因として、主に性別、年齢、教育、制度などから分析したが、育児問題の影響、育児と仕事の両立に関する研究はあまり見られていない。しかし、一人っ子政策の廃止、二人目の子供の出生が奨励される当今社会においては女性の育児と仕事の両立問題がますます深刻になり、その解決策が求められている。本論文は保育の面から日本の政策と実践を参考し、中国の女性の両立できる環境作りに提言できることを目的としている。

キーワード: 少子化;女性就労;保育園

目 次

1 はじめに 5

2 研究背景 6

2.1 日本における女性就業率の変遷 6

2.2 日本における女性の就業モデル 6

2.3 日本における女性の社会活躍を阻む原因 8

3 日本における保育サービスの現状 10

3.1 保育サービスの規模と種別 10

3.2 保育人材の確保 12

3.3 保育所等の利用率と女性就業率の関係 12

4 日中比較 14

4.1 中国の育児市場 14

4.2 中国における保育サービスの現状 14

4.3 考察 15

5 終わりに 16

参考文献 17

謝辞．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18

少子化という社会背景における日本女性の就職に関する研究

1 はじめに

日本の人口の減少が進み、少子高齢化が加速する今日において、経済成長に向けた新たな取り組みが不可欠となっている。中でも労働力の減少は、経済成長を阻害する要因となることは明らかである。日本では、労働力不足の解消のために、男性に比べて就業率の低い女性の活用を重大な課題とする。とくに、女性の活用にとって、就労継続のために結婚、あるいは出産を諦める女性に対し、家庭と仕事の両立を実現できるような雇用環境の整備を図ることが重要である。

高校や大学卒業後、一定の期間に就労した後、結婚、出産を機に退職する女性が多い。子育ての後で再就職の女性も多いが、その中に多くは、パート、派遣等の非正規雇用である。また、結婚で退職すると、そのまま家庭にとどまる女性も多い。高学歴化により、高度な知識と能力を身に付けるとともに就労意欲も高い女性たちがその能力を十分に発揮できないという現実がある。これらの優秀な労働力が結婚、出産によって労働市場から退出せざるをえないことは、経済的に損失であるだけではなく、女性にとっても極めて残念である。一方、女性の就業が進めば、確かに少子化が進む可能性があるが、就業と育児の両立を支援する条件さえ整備されれば、就業女性の出生率を上げることができるかもしれない。少子高齢化社会を支える労働力として20歳代から45歳代の既婚女性の就業を高めることに期待がかかっている。でも、『労働力調査』により、既婚女性が求職していない理由としては「出産・育児のため」が最も多く，33.0％となっている。だから、仕事と育児が両立しやすい環境をいかに整えることが重要である。その中に、保育所の健全は重要である。

本論文の次節以降の構成は下記の通りである。第2章では、日本における女性の就業状況について説明する。第3章では、日本の保育所の現状をおおむね見ていくことにする。第4章では、中国の保育所の不足問題を明らかにするうえでし提言してみる。

2 研究背景

2.1 日本における女性就業率の変遷

日本の総務省統計局の労働力調査（平成29年）によって、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の就業者数は、2017年平均で5724万人と、前年に比べ29万人の増加となった。男女別にみると、男性は3188万人と５万人の減少、女性は2535万人と33万人の増加となった。また、15～64歳の就業率は前年に比べて男性は82.9％と0.4ポイントの上昇、女性は67.4％と1.4ポイントの上昇となった（図1に参照）。就業率の上昇速度について女性は男性に比べて少々早いものの、労働参加率は男性よりはるかに低いという現実が伺うことができる。

図1　日本における15～64歳男女別就業率の推移（2007－2017年）