待機児童の発生原因について;关于“留守儿童”产生原因的考察毕业论文_日语毕业论文

待機児童の発生原因について;关于“留守儿童”产生原因的考察毕业论文

2021-04-01更新

摘 要

“留守儿童”指的是提交了进入保育所的申请但无法进入保育所的儿童。日本在1980年的时候保育所不足的状况有所缓和,但是到了90年代以后,特别是都市圈里的“留守儿童”明显增多。少子化问题日益严峻,日本的儿童数量每年递减,而无法进入保育所的儿童却在增加。论文基于参考文献和厚生劳动省的统计数据通过各种研究,试图寻找其中的原因。

关键词:留守儿童 发生原因 保育所 对策

要 旨

 待機児童とは、子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず、入所できない状態にある児童をいう。日本では1980年代には保育所不足はいったん沈静化したが、1990年代後半以降特に都市部で待機児童が増加している。

 少子化がますます進んでいるのに、なぜ保育園に入れない子どもが増えてきたのか。本論はその問題点を取り上げて日本の経済、社会と市民の心理などの面から、待機児童の発生原因を探求しようとする。

キーワード:待機児童 発生原因 保育所 対策

目 次

はじめに ……………………………………………………………………………1

  1. 待機児童の生まれ…………………………………………………………2
  2.  待機児童の定義 …………………………………………………2
  3.  待機児童の背景 ……………………………………………………2
  4.  待機児童に関する統計データ……………………………………3
  5. 待機児童の発生原因………………………………………………………7  
  6.  経済の不景気………………………………………………………7
  7.  女性の社会進出 ……………………………………………………7
  8.  保育士の待遇……………………………………………………8
  9.  公共の保育施設……………………………………………………9
  10.  都市の過密化……………………………………………………10
  11. 待機児童の対策………………………………………………………12

おわりに ……………………………………………………………………………15

参考文献 ……………………………………………………………………………17

はじめに

 2014年7月29日、厚生労働省はこれまで明確に定まっていなかった待機児童についての定義を見直し、定義を統一する方針を固めた。来年4月から始まる子育て支援新制度に合わせて定義を統一する予定だ。待機児童とは、子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず、入所できない児童のことだ。日本では1980年代には保育所不足はいったん収まったが、1990年代後半以降特に都市部で待機児童が増加している。少子化がますます進んでいるのに、なぜ保育園に入れない子どもが増えてきたのか。本論はその問題点を取り上げて日本の経済、社会と市民の心理などの面から、待機児童の発生原因を探求しようと考えた。

待機児童の問題は日本で注目されてきた。少子化が進んでいる一方、多くの児童が依然保育所に入れないでいる。その原因を問題点として取り上げ、たくさんの面から待機児童の発生原因を探求しようと考えた。

 本論は、まず日本待機児童の定義を説明し、待機児童の現状、背景、対策などを分析し、経済、女性の社会進出、保育士の待遇、保育施設など、様々な面から待機児童の発生原因を明らかにしようとする。また、参考文献と厚生労働省の統計のデータに基づいて研究を進める。さらに、日本における待機児童に関する文献や論文など収集する。たとえば、猪熊弘子編の『 「子育て」という政治 少子化なのになぜ待機児童が生まれるのか?』では待機児童問題の真実とさらに早まる“保活”の現実について深く研究を進めた。工藤剛編の『 最新/保育園・幼稚園の人事・労務管理と就業規則』では、待機児童の問題などから保育所の増設が進んでいるが、保育士の不足、高い離職率、低賃金なども大きな問題となっていると言っている。次に、厚生労働省の白書を調べ、2011年度から2014年度の待機児童のデータを収集する。最後に、二つの資料を参考に、日本政府の対策を分析し、自分の意見をまとめる。待機児童の問題は日本で注目されてきた。

第一章 待機児童の生まれ

第一節 待機児童の定義

 1990年代後半から、「待機児童」という言葉がメディアで取り上げられ、待機児童数の増加が社会の大きな問題となっていた。それを受け、2002年の「待機児童ゼロ作戦」、2008年の「新待機児童ゼロ作戦」と政府でも対策がなされてきた。 次のように定義されている。

政府の定めた旧定義では「認可保育所への入所申し込みをしており、入所用件に該当しているが、入所していない児童の数 。」[1]という。

 新定義では、「旧定義に該当するもののうち、認証保育所・保育室・家庭福祉員・自治体独自の施策等で保育を受けている者、及び近くに入所可能な保育所があるにもかかわらず、保護者の都合で入所しない者を除いた児童の数。」[2]という。

第二節 待機児童の背景

 1960年代から1970年代にかけ、第二次ベビーブームをうけた保育所が不足の際に多数発生している。当時は同様の状態にある児童を「保留児」とも呼んだ。日本では1980年代には保育所不足はいったん収まったが、1990年代後半以降特に都市部で待機児童が増加している。

1990年代後都市部で待機児童の増加

都市

人数

待機児童率

東京

8117

23.26%

沖縄県

2216

6.35%

 上記の表のように、待機児童が最も多いのは東京都(8,117人)で、半数超が首都圏1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)および近畿圏(大阪・兵庫)に集中しているが、地方でも沖縄県は待機児童数で2位(2,216人)、待機児童率(保育所定員に対する待機児童の割合)で全国1位(6.35%)と深刻な状態である。待機児童がゼロの県は10県あり、青森県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・鳥取県・香川県・宮崎県となっている。保育所の数は変わらないのに、入所希望者が増えたことが、待機児童を増加させているのである。

 日本では少子化が進行しつつあり、労働力人口は将来確実に減少するため、日本政府は育児世代の女性を労働力として活用することを推進している。また価値観や消費者ニーズが多様化しているために保護者の就労形態・就労時間も多様化しており、0-2歳児保育、長時間・夜間保育の拡充を求める意見が多い。

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