摘 要

随着城市化进程的不断加快，中国有三分之一以上的城市都陷入了“垃圾围城”的尴尬境地。“垃圾围城”成为了中国绝大部分城市不得不面临的难 题。近年来，面对不断加重的垃圾问题，政府先后引进了焚烧设施，普及了焚烧技术，并且在北京、上海等 8 所城市，进行垃圾分类试点，推进生活垃圾减量化和资源化。但是，这一系列举措，由于各种原因，收效甚微。而垃圾分类回收作为解决垃圾问题的一个重要环节，依然备受关注。

因此，本稿以同样饱受过垃圾问题困扰的邻国日本的做法为参考，通过追溯日本垃圾分类的历史，探讨市民意识对于日本垃圾分类制度确立的影响，讨论其对于解决当前中国城市垃圾问题的借鉴意义。作者通过对中国的大学生问卷调查，以大学生对垃圾问题的认识度为中心，对当前的对策特别是垃圾分类回收进行了考察。发现了存在垃圾分类意识与实际行动的不一致、垃圾分类相关信息不透明、法律政策不完善等问题。另外，作为解决措施，应该加强学校在此方面的教育，完善相关的法律法规，并且根据各地实际，提高市民参与 度，形成市民个人、企业主体、中央与地方各级政府联动的合作机制。

关键词： 垃圾分类 市民意识 行动 沼津方式 公害 教育

目次

はじめに 1

一、問題の提起 1

二、先行研究 1

三、研究目的 3

四、研究方法と手順 3

第一章 中日のゴミ分別課題 4

第一節 ごみ·廃棄物とゴミ分別とは 4

第二節 中国におけるゴミ分別の必要性と「3Ｒ政策」 5

第三節 中日におけるゴミ分別の歴史とその特徴 6

第二章 日本におけるゴミ分別に対する市民意識 10

第一節 日本における公害問題 10

第二節 市民意識がゴミ分別制度の確立へ与える影響——沼津市を例に 11

第三章 中国におけるゴミ問題への示唆 13

第一節 中国のゴミ問題に対するアンケート調査 13

第二節 アンケート調査から見る問題点と改善策 16

第三節 日本のゴミ分別から中国のゴミ問題への示唆 16

おわりに 20

参考文献 21

附録 22

謝辞 25

はじめに

一、問題の提起

改革開放から中国経済が著しい成長が遂げてきた。経済の発展と伴い、都市部の人口が激増し、都市化プロセスも加速化してきた。それを背景に、近年、中国で 1/3 以上の都市は「ゴミ囲城」という窮地に陥っているようだ。

「ゴミ囲城」は北京だけではなく、中国の大部分の都市が直面せざるを得ない問題となっている。

周知のとおり、ゴミ問題や様々な環境問題に苦しめた日本は、現在、世界中で最も清潔な国として名を知られている。これは市民たちのエコ意識の向上、日本政府の環境政策、法律の制定と整備、学校教育の重視と切り離せないと言えるだろう。今日、中国の都市部において、ゴミ問題はますます深刻化になる一方である。ゴミ問題に迫っている中国の都市部にとって、ゴミ分別はその解決策の中で無視できない重要な一環である。そこで、2000 年 6 月に、中国建設省は北京、上海、深圳、広州、杭州、南京、アモイ、桂林をゴミ分別収集試験都市として指定し、これらの都市で中国で最初のゴミ分別収集を試みた。しかし、この試みはさまざまな原因で見事に失敗に終わった。

本稿はゴミ分別を国先端にある沼津市と公害事件で日本全国に名を知られ た熊本県水俣市を例とし、これまで行ったアンケート調査の結果に基づいて、中国人大学生がゴミ問題への認識度を中心に、我が国ゴミ問題の現状、対策 特に、ゴミ分別収集を取り立てて、中国のゴミ問題への示唆についてまとめ てみよう。

二、先行研究

環境社会心理学者の広瀬は、総理府の「省エネルギーと環境に関する世論調査」(1992 年)をもとに、住民の環境問題への認識と実際の行動にズレが見られることを指摘している。これは、住民が環境問題を改善したいと考えて

いたとしても、実際に、そのような行動をとるとは限らないということである。

以上のことを考慮したとき、環境配慮行動を規定する要因（以下、環境配慮行動の規定因）として、何が影響していると考えられるであろうか。代表的な研究として、広瀬のモデル（広瀬［1995］）があげられる。広瀬は意思決定のプロセスを二段階にわけると述べた。すなわち、環境配慮行動の目標意図を形成する側面とその目標意図にあう行動を選択し実行する側面であり、前者を「目標意図形成」と、後者を「行動意図形成」と呼ぶ。(図 1)

図 1 分別排出行動の規定因

環境リスク認知

責任帰属認知

環境配慮目標意図

対処有効性認知

実行可能性評価

便益費用評価

環境配慮行動意図

社会規範評価

広瀬〔1995:Ｐ44〕

環境配慮行動の規定因が実際、どのように働いたのかは沼津市を例に検討した。沼津市の場合は、市が清掃行政を一手に引きうけるのではなく、自治会の働きかけによって、住民自身が責任感を自覚し、協力した結果、日本国内で初めての市民主体のゴミの分別収集が実現された。

三、研究目的

本研究の目的はごみの定義と区分をまとめ、ゴミ分別の一般的な定義を紹介し、日本ゴミ分別処理の歴史を振り返って、市民意識や態度などがゴミ分

別という行動に与えた影響について説明しようとしてみる。また、ゴミ分別 の面で日本国先端にある沼津市と公害事件で日本全国に名を知られた熊本県 水俣市を例として市民意識がゴミ分別制度の確立において果たした役割を検 討する。本研究を通して、日本におけるゴミ分別に関する市民意識を中心に、中国でのゴミ分別収集が進まない理由を明らかにする。そして、日本ゴミ分 別の経験を見習い、ゴミ問題に迫られている中国の都市部への示唆をまとめ てみよう。

四、研究方法と手順

まず、本稿は「文献研究法」を採用し、先行研究を参考し、日本ゴミ分別の歴史を遡り、市民意識がゴミ分別行動との関係を説明することにより、近代から今に至ってゴミ分別制度が整っている日本の経験をもとに、中国都市部におけるゴミ問題の現状を言及しながら、中国でのゴミ分別制度を確立する必要性を訴える。また、ゴミ問題の解決策を実行する可能性を検討しながら、自分なりの考えも加える。

次に、取り扱った代表例となる沼津市と熊本県水俣市を挙げて、市民意識が日本ゴミ分別制度の確立への影響を分析する。

最後に、中国の大学生を対象として行った「中国のゴミ問題に関するアンケート調査」の結果に基づいて、中国都市部におけるゴミ問題対策、特にゴミ分別を中心に検討する。

第一章 中日のゴミ分別課題

第一節 ごみ·廃棄物とゴミ分別とは

『新明解』によると、「ごみ」という言葉は「もう捨てられるだけの

物。」〔広義では、その場に自然にたまる土·砂·ほこりなどをも含む」と 定義されている。法律上で一般的に「廃棄物」という用語を使うが、日常生 活の中では「廃棄物」という堅い言葉ではなく「ごみ」という言葉を使う。 普通「ごみ」と「廃棄物」は同じものだと思われるが、実は、法律上は違う。日本の廃棄物処理法によって、廃棄物とは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚 泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物 であって固形状又は液状のもの」と定義されている。つまり、ごみは廃棄物 に含まれるが、廃棄物はごみ以外のものも含むということである。廃棄物