摘 要

农业是人类赖以生存的基础。我国作为农业大国，虽然农村经济确实有了很大的发展，但“三农”问题仍然是我国经济发展中的一块短板。而和中国相比，日本早就实现了农村现代化，并且在农业科技创新和推广上积累了一定的经验。因此，本文在现有研究的基础上对中日农业的特点进行对比，并且对日本农业发展如此迅速的两大原因进行分析，从而提出自己的观点。

首先是对中日两国农业现状特点的对比，得出日本在机械化、农产品商品率上都比我国高，而双方农业从业人员都有老龄化的特点。接着在科学技术体系上来看中日两国的农业发展，中国在开发体系和贡献率上近些年在不断的提升，但也同时具有科技创新型人才、科研经费、成果转化率不足的特点。而日本在这些方面有很大的优势。然后在普及体系上分析中国普及体系和三个问题，以及日本普及体系成功的原因。最后，得出对中国农业的三个启发，确立完善的农业立法体系，增加科研的投资以及加大培育科技创新型人才。

关键词：农业科学技术；创新；普及体系；建议

目　　次

はじめに 1

1　中日農業の特徴 3

1.1　日本農業の特徴 3

1.2　中国農業の特徴 5

1.3　比較 7

2　科学技術の革新体制 9

2.1　中国農業科学技術の革新体制の現状 9

2.2　中国農業の科学技術革新体制の問題 10

2.3　日本農業科学技術の革新体制の現状 12

2.4　日本農業科学技術の革新の優勢 13

3　普及システム 16

3.1　中国普及システムと問題 16

3.2　日本普及システムと成功の原因 17

4　中国農業への示唆 20

4.1　農業立法体制 20

4.2　科学研究への投資 20

4.3　科学技術の革新型人材の養成 20

終わりに 22

参考文献 23

謝　　辞 24

はじめに

農業は第一産業として、国民経済の基礎であり、農業の発展と国民生活との関連が深い。わが国は農業大国として数千年以上の農業生産の歴史があるが、わが国は現在生産水準が相対的に遅れており、農産物の生産量が低く、農産物の品質が向上しなければならない問題がある。わが国と隣接する日本は、世界の農業資源が不足している国である。世界第二次大戦後、日本国民経済における農業の状況は全体レベルが大いに向上した。

そのため、農業の歴史発展に興味があるので、日本の農業科学技術の発展に関する資料を探した。先行研究は中日両国の農業問題に対して、農業政策体系、農業金融システム、農業労働力の移転などの部分に集中しており、中日両国の農業科学技術の発展と普及体系に関する研究は少ない。李翠花の「中日農業政策比較研究」は、中国の農業に関する立法のスタートが遅れており、まだ探求と調整の段階にあり、農業政策に関する法律は重点と的確性に欠け、多くの面でまだ完備していない^[1]。林広程は、日本など多くの先進国に対して国際比較を行った上で、農業科学技術への投資不足は中国の農業科学技術の発展が遅れている重要な制約要因だと指摘した^[2]。鄧楠は世界の農業科学技術の現状と発展の中で、中国の科学技術と経済の問題が際立っていると指摘して、科学技術者は著作、論文などの段階的成果を求めすぎて、科学技術製品、産業などの科学研究の最終成果を軽視している^[3]。

本稿は現有の研究の基礎の上で、日本農業の政策、農業投資、科学研究者などについてもっと詳しく述べ、まとめを行う予定である。中日両国の現在の農業状況、および中国の農業科学技術革新と普及体系上の現状と問題を比較し、この二つの方面における日本の優勢と実行方法を分析した。この二つの方面を対比して中国に対する示唆を得る。

1　中日農業の特徴

1.1　日本農業の特徴

日本はわが国と隣り合う島国で、アジアの東北部、太平洋の西端に位置している。日本列島は37万7700平方キロメートルの敷地にあり、世界の陸地面積の0.27%だけを占めている。日本は1平方キロメートルあたり320人余りで、世界で最も人口密度の高い国の一つだ。日本の自然条件が非常に不足している点に加え、農業従事者の高齢化も非常に深刻であり、専門農家と兼業農家の割合が小さく、農業機械化の程度が高いという特徴もある。日本はすでに自給自足、小型で完全な農業モデルから離れ、専門化と商品化の生産を実現した。

1.1.1　機械化

機械化は現代農業の重要な標識の一つである。日本は1970年代に農業機械化を全面的に実現し、現在は農業生産の各分野と各環節で世界をリードしている。水稲を例に、整地、育苗、田植え、灌漑、施肥、投薬、除草、収穫、乾燥と加工のすべて機械化され，日本の水稲生産機械化は世界最高水準になる。果物の収穫や地下茎作物の収穫など，高度な機械化が行われている。

1.1.2　農産物の商品率

農産物の商業化は日本現代農業の大きな特徴である。日本各地でそれぞれの農業生産の優位性をめぐって生産され、だからさまざまな特別な製品がある。地域の優勢によって生産を組織し、市場のルートで経営しているため、日本で上層農家（3ヘクタール以上の土地者）の経営組織形態は地方によって様々である。例えば北陸の水稲と沖縄の経済作物は単一経営を中心として（70%以上）、九州では20%以上の経営が展開されており、単一経営を含めると60%に達する。その主要な農産物の商品率は普通95%ぐらいで、高いのは100%に達して、最低のも75%ある^[4]。

1.1.3　従業員高齢化

都市部と農村部の収入と生活水準の大きな違いに加え、都市部の就業機会が比較的大きいため、日本の農村部の人口、特に教育を受けた若者は、大都市への発展を傾向がある。日本農林業センサスによると、1985年に農業に従事している人の中で50~59歳が最大の割合を占め、1990~2000年に60~69歳が最大の割合を占めているが、2005年から農業に従事している人は高齢化がますます深刻になり、最も多い割合を占める年齢がますます高くなっている。統計によると、2010年の農業従事者の70.4%が60歳以上の高齢者で、2025年までに60歳以上の農業従事者の割合を72.2%に達すると予測されている。

図1：「農林業センサス」各年