关于日本政府“招收30万留学生计划”的可行性研究;「留学生30万人計画」実現の可能性があるかについての研究毕业论文_日语毕业论文

关于日本政府“招收30万留学生计划”的可行性研究;「留学生30万人計画」実現の可能性があるかについての研究毕业论文

2021-03-31更新

摘 要

为应对少子老龄化危机,推动高等教育国际化进程,建设更为开放、更具活力的现代化社会,2008年5月,日本政府提出了“30万留学生计划”(到2020年接收30万留学生)。该计划由日本内阁政府、文部科学省、外务省、法务省、厚生劳动省、经济产业省及国土交通省等六个部门联合提出,是日本政府基于世界性人才竞争与经济全球化发展的需要,为进一步迈开向世界开放的步伐,扩大日本与亚洲及世界各国之间在人员、物资、金融和信息上的交流的一项重要教育战略。

本论文通过探究日本“30万留学生计划”的政策制定背景、目的及发展进程,进而分析该计划实现的可能性并提出改善建议。

关键词:30万留学生计划;高等教育;全球化;日本

要 旨

少子高齢化問題を解決し、高等教育のグローバル化を推進し、日本社会をより開かれた社会になるために、2008年5月、日本政府は「留学生30万人計画」(2020年を目途に留学生の受け入れ数は30万人に至る)を制定した。同計画は日本内閣、文部科学省、外務省、法務省厚生労働省、経済産業省及び国道交通省等共同で制定し、世界中で人材競争と経済グローバル化発展の需要に適応し、日本を世界により開かれた国とするために、アジア、世界との間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」の一環である。

本論文は日本「30万人留学生計画」の背景、目的及びこれまでの進展状況の研究を通じ、同計画に関する実現の可能性を分析する。そして、同計画の実現のために、今後必要と考えられる取り組みについて検討する。

キーワード:30万人計画;高等教育;グローバル化;日本 

目 次

1 研究の背景及び意義 6

2「留学生30万人計画」の経緯 7

2.1 背景及び目的 7

2.2「留学生30万人計画」の内容 8

2.3 これまでの進展状況 10

3「失敗のおそれがある」と思われる理由 12

3.1 就職に関する留学動機の低下 12

3.2 留学生誘致活動の不足 13

3.3 就職先として敬遠された日本企業 14

4 結論と助言 15

4.1 留学生入国手続きの簡単化 15

4.2 留学生むけの生活と就職への支援 16

5 おわりに 18

参考文献 18

謝 辞 19

「留学生30万人計画」実現の可能性がるかについての研究

1 研究の背景及び意義

21世紀は世界全体が政治的に、経済的に、大変革が迫られている。グローバル化を伴い、世界は複雑になって、様々な問題が飛び出している。この状況を打破して、良い社会に向かうためには高度人材[1]を生み出すことが重要とされる。世界各国は人材獲得において激烈な競争を繰り広げており、優秀な研究者や技術者のみならず、留学生も重要な対象として、各国がその確保にしのぎを削っている。例えば、中国においては2020年までに50 万人という外国人留学生の受入れ目標を設定し、世界各地に690余の孔子学院を設立し、中国語の普及を図っている。また、韓国においては2020年までに20万人という外国人学生の受入れ目標を設定している。近年、アジアを中心として諸外国が急速に成長している中で、日本企業の世界進出もアジアを中心に加速しており、こうした国々との関係はますます重要になっている。

外国人留学生の受入れは日本の人材育成や科学技術及び学術振興等に大きく役立つとともに、日本の大学等の国際化を促し、研究力を向上させ、学術・文化を世界に広めることといった教育・研究面において重要な役割を果たしている。また、外国人留学生の受入れは海外各国との国際交流を図り、相互理解と友好親善を増進させる役割を果たしている。日本で学んだ帰国留学生が日本との人的ネットワークを形成し、相互の政治・経済・学術・文化・スポーツに関する友好関係の強化・発展の架け橋となり、日本の外交上も大きな意義を有している。

2「留学生30万人計画」の経緯

日本における留学生の受け入れが本格化したのは、1983年に中曽根内閣のもとで掲げられた「留学生10万人計画」が策定されてからである。同計画は、当時1万人であった留学生を、21世紀初めまでに、フランス並みの10倍にするという政策であった。計画策定から20年目の2003年、留学生数10万人の目標は達成された。その後、経済不景気及び高齢化社会を対処するために留学生10万人を達成してから5年後の2008年、福田康夫内閣は、通常国会における施政方針演説の中で、「留学生30万人計画」を策定し、産学官連携による海外の優秀な人材の受け入れ拡大を進めることを表明した。これから、同計画の背景及び目的、内容、これまでの進展状況から三つの面で述べていく。

2.1 背景及び目的

 近年、少子高齢化に依る日本国内の人口減少が問題視されており、これに起因して国内経済の規模の縮小や労働人口の減少を招き、更なる経済状況の悪化が懸念されている。一方で、日本政府は「東アジア共同体」構想を制定した。しかし、日本における高度人材の受け入れは先進諸国の中での受け入れ状況と比べて最低レベルである。これらの状況を踏まえて、日本政府は同計画したと考えられる。

2.1.1 深刻な少子高齢化社会

国立社会保障・人口問題研究所 (2012)によると、2048年には 9,913万人と人口は1億人を割ると推計されており、日本の人口は急激に減少していくことが予測される。特に著しい人口の減少が見られるのは15歳から65歳未満までの生産年齢人口で、2050年には 5,001万人まで落ち込むことが計算されている。生産年齢人口減少は労働投入量の減少を示唆し、GDP 成長率など日本経済に明らかに悪影響を及ぼす。人当たり社会保障負担額の増加、需要の減少、労働力人口の減少による生産量の低下等、人口減少が日本経済に悪影響をもたらしている。従って、人口減少問題は早急に解決すべきである。しかし、人口減少下では国内における人材の活用のみの補填には限界がある。そのため、併せて海外の労働力も活用しなければならない。海外から人材を呼び込まなければならないという現状がある。

今まで、日本の各県でアルバイトについてコンビニとか居酒屋とか様々な分野に留学生いないと経営が続けないという状況が珍しくない。厚生労働省が発表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ【本文】」によると、平成29年10月末、外国人労働者を雇用している事業所数は 194,595か所であり、外国人労働者数は 1,278,670人であった。これは平成28年10月末の172,798か所、1,083,769人に対し、21,797か所(12.6%)の増加、194,901人(18.0%)の増加となった。外国人を雇用している事業所数、及び外国人労働者数ともに平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高の数値を更新した。

また、都道府県別にみると、東京が 30.9%を占め、次いで愛知10.1%、大阪 5.6%、神奈川 5.4%、埼玉 4.3%となっており、この5都府県で全体の半数を超える。労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の割合をみると、滋賀が 48.3%、静岡が 46.8%、群馬が 39.5%となっている。産業別にみると、「製造業」が 30.2%を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 14.8%、「卸売業、小売業」が13.0%、「宿泊業、飲食サービス業」が 12.3%、「教育、学習支援業」が 5.1%となっている。そこで、少子高齢化社会を緩和するために政府がやる気ののある外国人や留学生の受入れを重視する。

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