摘 要

能源作为重要的战略资源关系到国家的经济、民生、国防建设等各个方面， 是决定国家未来可持续发展与否的重中之重。作为能源消费大国，尽管中国资源总量巨大，部分矿产资源较为丰富，但人均占有率较低，能源需求总量增长过快所导致的供需不平衡问题严重。中国虽然向外寻求资源供应，但迄今为止并没有取得所期待的效果。相比之下，日本国内资源总量虽远逊于中国，但日本通过制定一系列的政策，很好地保障了国内巨大的能源需求，这也使得日本在战后一跃成为仅次于美国的世界第二大经济强国。而在一系列的政策中，海外能源开发与投资尤为瞩目。本文旨在通过分析整理日本海外能源开发的战略性政策，剖析其成功经验，试图为中国目前所面临的能源短缺问题提供一些可行的方案。

关键词：日本 能源现状 能源安全战略 海外能源开发 能源外交

要 旨

エネルギーは重要な戦略資源として経済、民生、国防建設など、国家の将来の持続可能な発展に関わっている。エネルギー消費大国として、中国の資源の埋蔵量は大きく、一部の鉱物資源は比較的豊かであっても、一人当たりの占有率は低く、そして、エネルギーの需要量は伸びすぎ、需給バランスがとれていない問題が存在している。中国は資源の持続可能な供給を求めているが、これまで期待するほどの効果が得られていない。それに比べて、日本国内の資源埋蔵量は中国に劣るが、日本は一連の政策を制定することによって、国内の巨大なエネルギー需要をしっかり満たしたため、戦後一躍アメリカに次ぐ世界第二の経済大国になった。一連の政策の中で、海外エネルギー開発戦略に特に注目する必要がある。本論文は日本の海外エネルギー開発戦略に焦点をあて、その成功経験を分析し、現在中国の直面しているエネルギー不足の問題解決に提案してみたい。

キーワード：日本 エネルギー現状 エネルギー安全戦略 海外能源開発能源外交

目 次

1. はじめに 1
2. 日本における海外エネルギー開発 3
   1. 海外エネルギー開発の動因 3
   2. 石油危機の影響と対応策 4
   3. 急増するアジアのエネルギー消費と国際エネルギー競争 5
   4. 東日本大震災による海外エネルギー政策の転換 8
3. 中国における海外エネルギー開発 10
   1. 海外エネルギー開発の必要性 10
   2. 中国の海外エネルギー開発現状 12
4. 日本の海外エネルギー開発戦略からの啓示 14
   1. 積極的なエネルギー外交の展開 14
   2. 「官民一体」の海外エネルギー開発体系 15
   3. エネルギー供給源の多元化とエネルギー開発の自主性 16
   4. 石油安全システムの重要性 18
5. おわりに 19

参考文献 20

謝辞 21

二十一世紀以降日本のエネル戦略と中国への啓示

──日本海外能源開発の視点から

はじめに

中国は今、世界最大のエネルギー生産国と消費国として、伝統的なエネルギー、再生可能エネルギーを含むエネルギー供給システムを初歩的に形成した。一方で、エネルギー需要量が大きくなる中で、供給システムの制約が多く、技術が先進国より遅れているなど、中国は多くの挑戦に直面している。これらの問題をどのように解消するかが中国の持続可能な経済発展に関わる重要な課題である。隣国である日本は経済高度発展の時期において同様のエネルギー問題に遭ったが、効果的エネルギー戦略によって、これらの問題がもたらした悪影響をある程度避けることができた。日本は世界主要エネルギー消費国の一つとして、従来からエネルギーの自給率が低く、ほとんど海外からの輸入に依存している。20 世紀 70 年代の石油危機が爆発した後、日本はエネルギー安全が国内の経済社会の発展に対する重要性を認識し、国内の巨大なエネルギー需要をしっかり保障するために、エネルギー安全戦略の策定と実施に重きを置き、さらに国家戦略面まで引き上げた。

日本のエネルギー安全戦略は多くの日中学者の注目を引き、学者らは様々な角度から分析した。

中国国内の研究は、主に「省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの 開発を研究するもの」と「日本政府の『エネルギー外交』を研究するもの」に 二分する。尹小平(2018)は 20 世紀 70 年代以来、エネルギー開発と環境制約の矛盾が激しくなってきて、日本はエネルギー戦略を調整し、新型のグリーンエ ネルギーを発展し、徐々に「新エネルギー大国」になった。それも経済の持続 可能な発展のためにしっかり基礎を築いたと指摘した。王福全、龐昌偉(2017) は日本が長年、省エネと低炭素循環経済を中心とした生態発展モデルを実施し、資源総合利用優先戦略を堅持し、生態環境にやさしい産業を重点として発展さ せ、経済強国から環境保護を配慮する科学技術強国への移行を実現したと論述 した。エネルギー外交については、顧城天(2017）の論文では日本がエネルギ

ーの乏しい島国として、福島の核事件が発生した後、エネルギー危機を短期間で脱し、積極的なエネルギー外交が非常に大切な役割を果たしたと指摘した。尹曉亮(2012)は日本エネルギー外交政策の策定システム、政策の実施またエネルギー外交からもたらした成果についての分析を通じて、日本がエネルギー危機を前にして強い適応性と免疫力を示していると指摘した。

日本における先行研究はほとんど国際情勢の変化によるエネルギー供給の変動に対する必要な対応を中心としている。荒谷勝喜(2007)の「石油危機後の日本のエネルギー資源問題」では、石油危機発生後の海外炭導入の経緯に基づいて、石炭が日本のエネルギーとして果たしている役割とその重要性について述べてきた。横塚仁士など(2011)は東日本大震災からの復興に向けて、中国・韓国・インドネシアを中心にアジア諸国の施策を検証した上で、日本のエネルギー政策への示唆として、エネルギー需要逼迫を視野にエネルギー安全保障の重要性を再認識する必要性、エネルギー需要逼迫に伴う関連市場拡大に対して産業政策を展開する必要性を指摘した。

上述のように、日本エネルギー安全戦略に関する先行研究は国内外を問わず、そのほとんどは特定の時期の戦略を分析したもので、海外エネルギー開発を詳 しく研究するものが少ない。本論文は海外エネルギー開発の角度から日本が遭 遇してきたいくつかのエネルギー危機に対応するための政策転換を分析し、そ の特徴を明らかにしたうえで、中国の将来の海外エネルギー開発戦略づくりに 提案したい。

日本における海外エネルギー開発

日本の一次エネルギーは従来から乏しく、特に石油、天然ガスの埋蔵量が世界の埋蔵総量と比べれば無視できるほどである。しかし、日本は世界主要のエネルギー消費国として、2017 年に石油の消費量が 1.883 億トン、天然ガスの消費量が 1.171 千億立方メートルであり、消費量が世界平均基準よりはるかに高い。国内のエネルギー貯蔵量が不足しているため、供給の矛盾を解決するには、日本は海外エネルギー開発に目を向けざるを得ない。日本の海外開発は比較的に早く始まったため、現在では成熟した開発システムが形成されている。

海外エネルギー開発の動因

日本における海外エネルギー開発は国内環境と国外環境による二重作用の結果である。

国内環境から見れば、その動因の一つはエネルギー構造の調整とエネルギー利用率の向上によるものである。日本は経済高速発展の時期に電力に強く依存し、資金投入も非常に大きかったが、水力発電は地理的環境の制限を受け、電力が不安定になることがしばしばあった。火力発電の発展はある程度この問題を緩和したが、エネルギー利用率の問題で、すぐ石油は石炭より優位に立っていた。日本は 1950 年代の中頃に大量に石油を使用し始め、エネルギー構造も徐々に変わってきた。1960 年に発表された「国民所得倍増計画」には、石油を中心とするエネルギー政策が確立され、エネルギーの重心が石炭から石油に移した。もう一つの動因は経済高速成長の維持である。1955 年の下半期から