摘 要

随着经济的发展，公民对行使表达自由这一权利的需求变得尤为迫切，以微博、微信为首的自媒体应运而生，并且飞速而深刻地发展着，改变着我们的生活。我们每个人不仅仅是信息的接收者， 更是信息的传播和发布者。这种颠覆性的传播模式使得信息飞速传播，影响范围也更加宽广。一方面，依托高速发展的网络科技形成的自媒体提供了一个更为广阔的平台给公民行使表达自由的权利。但是另一方面也带来了一系列问题，最显著的就是自媒体中肆意传播虚假、淫秽信息，任意抄袭他人作品，以及因立法不完善等原因对社会公益和个人利益造成损害。这些问题的频现表明了我国急需完善对自媒体的法律规制。而日本为走出泡沫经济崩溃后经济长期低迷的困境、振兴经济，为文化产业的保护和有效利用提出了许多办法，对著作权的保护深入到了生活的方方面面。本文将从中日自媒体著作权的现状进行对比，并且考察日本自媒体著作权保护对中国有借鉴意义的方面。

关键词：自媒体著作权 中国 日本 法律 发展

目 次

1. はじめに 1
   1. 本研究の背景と先行研究 1
   2. 本研究の目的と研究方法 2
2. 「自メディア」について 3
   1. 「自メディア」の定義 3
   2. 伝統の著作権と比べ自メディア著作権の特徴 4
   3. 自メディア著作権を設定する必要性 4
3. 中日の自メディア著作権に関する法律規制について 5
   1. 中国の自メディア著作権法について 5
   2. 日本の自メディア著作権法について 5
   3. 日本の自メディア著作権についての注意点 5
      1. 他人のウェブサイトへ無許可でリンクを張る行為について 6
      2. 報道、批評、研究などの目的上正当な範囲で行われること 7
4. 日本の自メディア著作権法が中国に対する啓示 7
5. おわりに 8

参考文献 9

謝辞 10

はじめに

本研究の背景と先行研究

近年来、インターネットが速く発展するとともに、自メディアが勢いよく現れた。ウィチャット、ツイッターをはじめとする自メディアを使用するのはもうブームになった。しかし、新しい事物の現れることにはいつも多くの 新問題が伴っている。その中には最もみんなの関心を集めたのは自メディア著作権であると思う。インターネットの時代に、情報を共有にする。簡単にコピーし、複製し、ダウンロードすることは非常に自メディア著作権を侵害しやすい。自メディアでの引用字数についての決まりが一番問題がある 1985

年 1 月、我が国の文化部は公布した『图书、期刊版权保护试行条例实施细则』の第十五条には「適当引用とは作者が一部の作品の中で他人の作品の断

片を引用すること。詩ではない作品を引用するときには 2500 字あるいは被引用の作品の 10％を超えない、もし同一の長篇非詩類作品を何回引用する場合には総字数は一万字を超えないこと。詩類に属する作品を引用する場合には

40 行または全詩の 25％であること(古詩を除く)。一般的には、一人または多人数の作品を引用するとき、引用した部分は本人創作の 10％を超えないこと

(文章と古詩を特定に評論する場合を除く)。」という内容があった。しかし、今の多くの自メディアには 140 の字数限定がある。一方、現代人は便利な、読みやすいものを好む。短い文章はますます人気がある。そのため、自メディア著作権の保障が難しくなる。

日本では、21 世紀初、日本はバブル経済の後の長期低迷の苦境から抜け出し、再び経済を振興するために、様々な立国戦略を提出した。知識財産立国戦略も核心戦略に定められた。しかも、時代の発展とともに、タイムリーに変えていく。作者の著作権を保護する同時に公共の利益を重視している。

中国の研究者は、主に「自メディア」という概念をはっきり述べ、その概念の生み出し、自メディアの発展、伝播特徴及びそのものの積極的な影響と自分の欠点を含んだ。実際と結びつけ、自メディアから起きた法律問題を明らかに示し、自メディアの表現権と社会、個人利益との衝突および自メディアの表現権についての保護が欠かすので生み出した問題を含んでいた。自メディアの法律規制の現状から現実状況を分析し、その影響を総括した。現状と研究を結び合わせ、我が国の自メディアの法律規制を整えるために提案した。また、伝播学、論理学と法学が表現にもってきた利点をまとめ運用し、自メディアの伝播の表現自由と規制を系統立てて述べていた。自メディア伝播の表現自由が持ってきた長所と短所を解決した。全面的に分析して対策を提出した。

日本の研究者は、自メディアの現状についての総務省の資料などを概観し、その後関連する諸制度について著作権、個人情報等に分けて紹介した。今まで現れた自メディア著作権を侵害する法律のケースを列挙し、自メディア著作権を保護する法律規制と結びつけ、問題の解決方法を提出した。自メディア利用の際に注意するポイントを述べ、自メディアプラットフォームの使用者たちの注意を促す。

本研究の目的と研究方法

多数の研究者の努力のおかげで、自メディア著作権保護についての規制が改善されつつあるが、我が国の自メディア著作権の保護政策はまだ完璧ではない。日本はバブル経済のあと、長期の不況の苦境から脱し、経済を振興するために文化産業の創造を保護し、有効に利用するにいろいろな方法を提出した。著作権の保護は細かい方面にも深く入った。今まで、中国の自メディア著作権の保護の現状と日本と結び合わせ比較するのは少ないと言える。それで、本文は中日の自メディア著作権の現状を比較し、日本の自メディア著

作権の保護措置が中国に対する啓示を考える。

研究方法については、まず、本文は「文献研究法」を採用し、先行研究を踏まえ、中国の自メディア著作権の発展現状を考察し、問題点を見出す。そして日本の自メディア著作権の発展が経てきた過程を見る。次に、「アンケート調査」の研究方法を採用し、中国の青年たち、特に大学生は自メディア著作権の保護についての意識がいったいどのようになっているかを考察する。最後に、中日の自メディア著作権を比較し、アンケート調査の結果を通し、具体的な施策を探る。

「自メディア」について

「自メディア」の定義

最初、自メディア（We Media）の概念はアメリカの名高い作家 DanGillmorが 2002 年に提出した。その中に最も重要な観点は自メディアが大衆性を持っているのである。その後、英国の政治経済学院の教授 Chouliaraki Lilie は自メディアを大衆を中心に置く情報伝播のルートに定義した。情報の伝播は上から下へというモデルではなく、下から上へというモデルである。2003 年

7 月、Shayne Bowman とChris Willis と協力して自メディアについての研究報告はアメリカ新聞学会メディアセンターによる外部に公布した。この報告は「自メディア」について次のように解読した。梁诗偲(2015)では、「自メディアはデジタル技術が強化していた影響を受けて、全世界の知識システムを連接し、普通の大衆のために自分の生活中に起こったことをシェアするプラットフォームを提供することである。」と定義した。以上の観点と定義を通し、自メディアの発展と結び、本論文においうて自メディアとは各種のソーシャル・ネットワーク・プラットフォームのことを指す。例えば、ウィチ ャット、ツイッターなどである。

伝統の著作権と比べ自メディア著作権の特徴

まず、法律の面から見ると、自メディア著作権に関する法律の制定は少し遅れている。誰でも簡単に登録でき、自メディアプラットフォームで作品を発表できる。誰でも、インターネットを通し、自メディアプラットフォームでその作品を手に入れることができる。しかし、自メディアでの作者の著作権に対する法律はまだ公布していない。法律は自メディア著作権について明確に定義する前に、司法実行では現行の「中華人民著作権」による判決しかない。