摘 要

中国与日本是一衣带水的邻国之交。中日两国早在两千年前就有了交往，在经济、政治、文化等各方面相互影响至今。

近年来，利用长假访日的中国游客数量急速增长起来。观光作为他们的首要目的，与此同时疯狂采购诸如日用品或昂贵商品等物。日本将这类现象称为“爆买”，之后此词在中日两国中被广泛提及。“爆买”这个新词甚至被选为 2015 年度日语流行语第一名。

本研究就中国人在日本进行的爆买现象进行了问卷调查，并分析了现状。结果显示，进行爆买的中国人是属于比较年轻的中产阶级的人，主要的爆买理由是日本商品的品质和服务态度好。近来，英国脱离欧盟，日元汇率上升，许多现象表明爆买现象应该不会持续太久， 今后我将持续关注“爆买”现象。

【关键词】 中国人、爆买、原因、启示

目次

1. はじめに 1
   1. 問題提起 1
   2. 先行研究 1
   3. 研究目的と研究方法 3
2. 爆買い問題に関するアンケート 3
   1. アンケートの結果と分析 3
   2. アンケートを通して分かったこと 10
3. 爆買い現象が起きた要因 10
   1. 中国の経済成長 10
   2. 日本製品への信頼 10
   3. 税制による内外価格差 11
   4. アベノミクスによる円安影響 12
4. 爆買い現象から受けた啓示 12
   1. 国産品の質を向上させる 12
   2. 偽物の監督に力を入れる 12
   3. サービスを向上させる 13
5. おわりに 13

参考文献 15

謝辞 17

付録 18

はじめに

問題提起

「爆買い」という新しい流行語は、2015 年 2 月下旬ごろ（中国の春節の間） から使われるようになった。近年、多くの中国人は長い連休を利用して海外へ旅行し、日本で観光しながら、驚くほど数多くの商品を買い漁るようになった。その現象を日本では「爆買い」と呼んでいる。

本研究では、爆買い現象が起きた原因や現状について、日本へ旅行した中国人を対象にしてアンケート調査を行い、中国人と日本人の相互の視点から爆買い現象に対する本質的は背景や問題点は何かを探る。さらに、中国人の爆買い現象が引き起こす日本経済への影響や効果、爆買い現象に対する中国の問題点や解決策について考察する。

先行研究

中国国内において、爆買い現象が起きた原因について、邱書欽（2016）は『対外経済貿易実務』で、「爆買い現象が起きた原因は主に 6 つある。第 1 は、経済の発展とともに、中国人は質の高い生活を求めるようになるからである。第

2 は、中国は自前のイノベーション能力が欠けているからである。第 3 は、同じ中国製であるが、国内で販売されている商品より輸出品の品質がよいからである。第 4 は、国内での販売価格は海外より高いからである。第 5 は、国産品

には偽物が多いため信頼しがたいからである。第 6 は、国産品の経営と販売を重視していないため、ネームバリューはないからである」と述べている。

そして、爆買い現象について、申文（2016）は『華人時刊』で、「爆買い現象はなぜ起こったかというと、日本製の商品は質の高い生活を保障するものであり、国民の消費能力が日増しに高くなっていることを証明するものである」と述べている。一方、劉薇薇（2016）は『雲南日報』で、「中国人の海外における爆買いは、表面的には国内で制限されていた購買意欲を発散する方式であり、実際は国内で販売されている商品を信頼できないということを反映している」と指摘した。さらに、易艶剛（2015）は『共産党員』で、「中国の観光客

はどこで爆買いをするかは、グローバリゼーションを背景とした自由な選択であるが、『製造大国』から『ブランド大国』への転換を一歩一歩と実現するべきだ」と批判している。

また、爆買い現象はある程度で国産品の売り上げに悪い影響がある。そこで、中国側は爆買い現象に対する対策として、趙周（2016）は『今日軍事』で、「中国財政部のデータによると、2016 年 4 月 8 日に、消費者が国内での消費を促すために、海外で購入した場合、高級腕時計の税率は 30％から 60％に引き上げ、お酒や化粧品等の税率は 50％から 60％に引き上げた」と述べている。一方、具体的な対策について、依紹華（2015）は『中国流通経済』で、「爆買い現象に対する対策は 6 つある。第 1 は、国産品のブランドシステムを再構築し、

国民は国産品への信頼度が上がることである。第 2 は、高級品の税率を引き下

げて内需を拡大することである。第 3 は、国民が輸入品への旺盛な需要に応え、

企業側は輸入品の販売業務を拡大することである。第 4 は、先進国の仕方を参

考にして、国内で設けた免税店の数を増加させることである。第 5 は、偽物商

品の摘発に力を入れて、消費者の権益を守ることである。第 6 は、消費者側に対して、合理的な消費の理念を宣伝し、理性的に買い物をするように導くことである」と述べている。

日本においては、神山（2010）は「一通り訪日する中国人旅行客が一巡してしまうと、中国人の爆買いをあてにした観光ビジネスモデルは続かなくなってしまう可能性がある」と述べ、爆買い現象は一過性のものであると見ている。また、塩谷（2015）は、爆買い現象の要因について、「1 つは純粋に日本の自然や歴史・文化に触れたいということ、もう 1 つは『爆買い』と言われるショッピングを目当てとするものであり、中国人の旺盛な購買意欲は日本経済にとって天祐とも言える」と述べる一方で、本来の要因を 3 つ挙げている。それは

「為替レートが元高・円安になっていること」、「日本の高品質・高性能の商品を買いたいという強い意欲があること」と「中国の税制に起因する内外価格差」である。即ち、中国では「関税」、「増値税」、「贅沢品などにかかる税」の 3 つの税が背景にあり、日本で買うと、安くなるという中国の税制から来る現象であるという見方もある。そして、塩谷（2015）も神山と同様に、爆買い現象

は短期的なものであると述べながらも、買い物と観光を目的とした中国人観光客とその消費額は、大きくは減少しないという推測を示した。

また、爆買い現象について、坂口（2016）は『東洋経済』で、「爆買いの恩恵を受け潤っている日本企業が多いので、このまま『爆買いバブル』が続くことを日本中が期待している」と述べる一方で、「中国国内では経済成長の停滞や、元安・円高の進行を懸念する声も出て来ている」と述べている。また、中国の立場から見ると、爆買い現象を抑える対策として、「中国のネットショッピングは日常的になり、高いクオリティの品物が入手できるようになれば、わざわざ爆買いするために日本に来る必要はなくなる」という意見がある。

研究目的と研究方法

本研究の目的は、中国人の爆買い現象を分析し、その現象が起きた要因から中国における商品販売システムの問題点を探り出して対策を立てる。また、爆買い現象は日本および中国の経済に対する影響や啓示などを考察したいと思う。

本論文の研究方法は、主にアンケート調査と文献研究法を採用した。先行研究を参考し、爆買い現象に関する研究現状を理解した。それから、先行研究を踏まえた上で、アンケート調査を行い、爆買い現象が起きた原因、それに対する対策や啓示を分析した。

爆買い問題に関するアンケート

2016 年 3 月に、日本の名古屋市にある中部国際空港で、日本を旅行して帰