中日の大学生の就職観の比較中日两国大学生就业观比较毕业论文_日语毕业论文

中日の大学生の就職観の比較中日两国大学生就业观比较毕业论文

2021-04-01更新

摘 要

就业是民生之本,直接关系到一个国家的发展与社会的稳定。伴随着世界经济的发展产生了大学生就业难的问题,并且引起了人们的关注。不仅中国,日本也面临大学生就业困难的问题。本文基于大量的报告,介绍中日大学生的就业环境,分析两国大学生的就业意识,从地域的选择,理想的企业,工资的要求,和人生价值的实现等四个方面,分析大学生选择工作时的异同。最后,基于中日大学生就职环境和就职意识的不同,探讨解决就职难的对策。

关键词:中日 大学生 就职观 对比 政策

はじめに

 

世界社会経済の発展につれて中国と日本で大学生の就職問題が生じている。今の社会で大学生の就職問題は注目されている。中国ばかりではなく、日本でも、大学生の就職問題が厳しい社会問題になってしまった。「就職」とは何どのようなことであるか、大学を卒業したら就職したいのであろうか、就職したらどんな仕事をやりたいのか、など多くの問題は在学の大学生やもう卒業した学生たちが直面している。卒業者の就職困難さは大学生、学校、家族が皆感じることである。大学生は労働資源の一部分として国家の労働資源スペックの重要な一環である。2010 年の世界金融危機の影響で多くの国で就職と失業問題が厳しくなり、事態をさらに深刻化させた。

まず、本論文は「対比研究法」という研究形式を採用し、先行研究を参考し、中国と日本における大学生の就職環境の異同をまとめ、両国の大学生が就職を選択するときの異同の原因を分析することにする。また、自分の関心がある方向を選択し、自分なりの考えを加え、より具体的に検討しようと思う。次に、本論文では中国と日本における大学生の就職観を挙げる。例えば、企業、地域、給料、人生価値などを全面的でさまざまな角度を分析する。最後、本論文は中国と日本における大学生の就職観と就職環境に基づいて、就職難を緩和する対策を探してみよう。

就職は民生の基本だと言われて、社会の安定と発展に十分に関わっている。就職難を緩和する対策を探すことを通じて、大学生が正しい就職観を確立し、両国の大学生の就職難を解決することに重要な実踐的な意義をもっている。

第一章 中日の就職環境

1.1中国の就職環境

中国の人口が世界で一番多いといわれる。第六回全国人口調査によると、中国の人口は13億9百万人になり、全世界人口の21%を占めるということである。このような大量な人口は厳しい就職ストレスをかける恐れがある。今後20年の中に、労働力は供給過剰という重大な不均衡のままで続いていくかもしれない。したがって、このような大量な人口数だけに、大学生の就職は必ず大きい影響を受けるはずであろうと思う。

 1997年7月にタイから始まったアジア通貨危機による経済不況に刺激を与えようと、中国政府は1999年に高等教育システムの拡大を決定し、大学の入学枠を大幅に増大した。この結果、1999年には85万人に過ぎなかった大学卒業生は、2003年には212万人となり、2005年:338万人、2006年:413万人、2008年:559万人、2009年:610万人、2012年:680万人と年々増大し、2013年には699万人となった。そして、今年はついに700万人の大台を突破し、727万人となると予定されているのである。大衆化教育のおかげでたくさんの若い人は高等教育を受けたものの、経済状況につれて大学生たちは卒業するという失業危機に直面し始めるといえる。

 2007年、世界的な金融危機が中国の各業界に巨大な影響を及ぼし、成長速度が緩め、多い企業の業績が悪化レリストラなどの対応措置をとり、さらに破産の境地に陥った企業もあった。これは大学生の就職に巨大な影響を与えた。「35歳未満」、「現地戸籍保有者のみ」といったさまざまな「中国式雇用差別」に対して、卒業生は無力感を抱いている。しかも、海外留学を経て帰国した中国人の総数は2015年末までに109万人に達した。過去5年間の帰国者数は80万人余りで、その前の30年間の3倍近くに達する。就職圧力はおおきくなっている。卒業生に言わせると、党体制部門で職を得るためには、「親の七光り」が必要不可欠という。卒業生や親の立場からすると、このような風潮は日常茶飯事に見られ、ほぼ全ての卒業生は、自分自身、クラスメート、友人、知

り合い、親戚の具体的事例を見聞きした経験があるようだ。

表1【中国大学生の就職率】[1]

年度

卒業生人数(万)

無職人数(万)

就職率

2004

280

69

75%

2005

340

79

   76%

2006

413

91

77%

2007

495

145

70%

2008

559

173

68%

2009

611

196

68%

2010

630

172.4

72%

           

1.2日本の就職環境

1990年1月より株価や地価などの暴落が起こり、「バブル崩壊」と呼ばれる様相を呈し、翌1991年2月を境に安定成長期が終焉した。景気が後退するなかで、バブル期の過剰な雇用による人件費を圧縮するために、企業は軒並み新規採用の抑制を始めた。さらに、同時期の政界では短期間で枠組が著しく変動する大混乱のさなかにあったため、政府が景気対策に本腰を入れて取り組むことが困難な状況であった。

2000年代半ばの輸出産業の好転で、雇用環境は回復し、2005年には就職氷河期は一旦終結した。しかし、就職氷河期の終結後、数年間続いた「売り手市場」であったが、世界的金融危機やリーマンショック等の影響により景気は後退し、就職状況は一転した。

 将来の成長性に限界のある日本よりも海外の新興国に活路を求める企業は、グローバル戦略での海外への展開にあたって外国人労働者の採用を年々増加させており、単なる求人数の減少のみならず、外国人との競争という前回の氷河期にはなかった逆風現象も起きている。企業は国籍の枠を問わず、企業発展に役立つ人材を雇用している。おおくの外国人が日本に流入し、日本の大卒と競争している。

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