浅析日本社会福利政策与老龄化毕业论文_日语毕业论文

浅析日本社会福利政策与老龄化毕业论文

2021-04-02更新

摘 要

中国于 2002 年进入老龄化社会,劳动年龄人口数量每年减少,人口红利时期于2010 年结束。1979 年实施的独生子女政策对人口结构、家庭结构有着重要影响。反观日本,日本的出生率于 1950 年代开始逐渐下降,随后政府针对出生率的下降出台了一系列福祉政策。中日两国都存在着家庭结构缩小、都市化速度过快等问题,在此层面上,本文从日本所采用的政策制度中发掘可以借鉴的部分。

本文对两国的现状进行了梳理,从中发现两国的共同点:进入老龄社会的时期非常短。之后从制度层面着手进行分析原因,特别是着重于分析独生子女政策对家庭结构带来的影响。日本在工业革命之后扶养形态开始变化,老人、独身老人、无子家庭三类形态的增长最为明显。此外,个人主义逐渐兴盛,这对于日本社会带来了值得讨论的新问题。中国则是在农转非户籍制度改革下,都市化迅速, 这使得家庭的扶养功能下降。思想意识随着经济发展改变,生育意愿的下降令少子化严重,加剧了老龄化问题。最后本文从日本实施的老人福祉法、看护设施、对老年人的再次雇佣方面入手,进行分析比较,笔者认为,中国应当在政策制度上进行改革,补充目前老龄福祉存在的空白。

关键词:老龄化;家庭结构;社会问题;福祉政策

目 次

はじめに 1

  1. 高齢化問題の現状 3
    1. 全世界における高齢化問題の進行 3
    2. 日本高齢化の現状 3
    3. 中国における高齢化問題の現状 4
  2. 特徴、変化とその原因 7
    1. 日本 7
    2. 中国 9
  3. 高齢者福祉制度 12
    1. 日本に実施されている高齢者福祉制度 12
    2. 中国に設立された保障制度 16

おわりに 19

参考文献 20

謝 辞 23

はじめに

現在、高齢化問題は全世界において注目されている。これからも急速に発展していくと見られる。既に見逃すわけにはいかないと言っても過言ではない。国際連合の文献定義によると、高齢化率は 65 歳以上人口が総人口に占める割合である。高齢化率が 7%を超えた国はすでに高齢化の段階に達したということも指摘されている。2017 年、国連人口基金中国事務所と中国人民老年学研究所が国家統計局の資料をまとめた結果によると、2016 年まで中国 65 歳以上人口は

1.5 億を超え、総人口の 10.8%を占めた。

中国は 2002 年をもって高齢化社会に仲間入りをし、生産年齢人口の数が徐々に減っていく。包敏(2006)は、中国社会には老齢化速度の速さ、総人口の数が大きい、地域格差が大きい、農村部や都市部に進展が不平等と指摘している。人口ボーナスもなくなっており、最も活発化する時期は 2010 年に終了し、これから中国が新たな挑戦に直面しなければならない。現在の中国には、高齢化問題だけでなく、高齢化問題がもたらす他の社会問題も起こっている。1979 年から続けられてきた「一人っ子政策」により、家族構成では夫婦 2 人で 4 人の老親と 1 人の子供を養うという形になっている。こう言った 4:2:1 の世帯構造は

「421 社会」と呼ばれる問題が浮上した。出稼ぎブームにより、都市部で生産年齢人口が急速に増加している反面、農村部での高齢化さらに深刻になり、介護問題も大きな社会問題になっている。方蘇春、富川拓(2010)は、遼寧省における

2 つの福祉施設の営業状況について調査した。結果としては、入所率が低い、経営状態が厳重、入所金が高いと考えられる。

一方、日本では、出生率が減少し始まったのは 1950 年代からのことである。

1974 年までのベビーブームを終えたあと、少子化現象が確実に見られるようになった。1989 年に「1.57 ショック」をきっかけとして、政府は出生率の低下と子供の数が減少傾向を社会問題として認識し、真剣に対策を検討し始めた。1963 年、老人福祉法が確定された。さらに、1980 年から全面的に行政の分野にて地域社会における福祉システムの取り組みを開始した。郭莉莉(2012)は、日本は自主的に高齢化社会になったが、中国は政策により強制型と指摘している。田中秀和(2011)は日本における近代家族という概念が徐々になくなり、社会介護方面や社会保障から見直すべきと指摘している。

本稿では、これまでの文献研究に基づき、中国や日本の現状に着目し、その中から社会制度へたどり着き、これからの中国に参考になれる経験を分析する。

1 高齢化問題の現状

1.1 全世界における高齢化問題の進行

人口高齢化は 21 世紀最も重要な現象である。高齢化問題は世界の先進国にだけでなく、発展途上国においても避けられない重大な問題になっている。全世界において高齢化問題が深刻に進展していると一般的に言われている。

高齢化問題の先方に立っている日本は昭和 45 年(西暦 1970 年)をもって高齢化社会に仲間入りをした。その後、人口の高齢化は進行し続けており、内閣府による公開された「平成 29 年(西暦 2017 年)高齢社会白書」より、日本は既に 27.3% に達したということになっている。一方、韓国は 13.1%を超え、シンガポールも

11.7%に達し、高齢化社会になっていたことを明らかに示している。欧米に目を移すと、2017 年イタリアにおいて 65 歳超えた人は 22.3%を占めている。ドイツは 21.2%を超え、スウェーデンは 19.9%に達し、スペインも 18.8%に達した。

これから先、中国も全世界も高齢化トレンドを避けることはできないと考えても良い。グローバリゼーション化が推進している現在、高齢化問題は 21 世紀で一番目立つでありながら、進行し続けている。人類社会における現代医療の高度発展により、寿命が延長することが可能となり、一方、生育意欲の低下で出生率が昔と同じレベルに逆戻りこともできなくなるため、高齢化は世界全体の常態になっている。

日本高齢化の現状

      1. 現状

2016 年、日本の総人口は 1 億 2,693 万人となっている。65 歳以上の人口は 3,459

万人となり、高齢化率は 27.3%となった。内閣府の推計では、高齢化率は上昇し

つつ、2036 年に 33.3%となり、2065 年には 38.4%に達する。つまり、3 人に 1 人は高齢者となる。2042 年は 3935 万人でピークを迎え、その後は増加傾向は減少に至る。

出生率が減少し始まったのは 1950 年代からのことである。1974 年までのベビーブームを終えたあと、少子化現象が確実に見られるようになった。1989 年に

「1.57 ショック」という合計特殊出生率が過去最低の 1.57 に低下したことをきっかけとして、政府は出生率の低下と子供の数が減少傾向を社会問題として認識し、真剣に対策を検討し始めた。

      1. 特徴

日本においては、欧米より高齢化社会の到来速度が急速という特性がある。高齢者の人口数の割合が 7%から 14%に移行する期間の長さから見れば、フランスは 130 年で、スウェーデンは 85 年で、アメリカは 70 年で、イタリアは 55 年

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