摘 要

中文摘要

日本已经进入少子老龄化社会。随着劳动年龄人口的减少和老龄人口的增多， 日本面临着严重的劳动力不足的问题。提高女性就业率是解决目前劳动力不足问题的一个有效途径。现如今的日本社会中，想要就业的女性数量再增加，在育儿和就业这两者中烦恼的女性也不少。本论文围绕日本女性工作和家庭兼顾问题展开研究，运用厚生劳动省、总务省统计局、内阁府等部门的相关数据，分析了促使兼顾工作和家庭的女性增多的社会因素，同时选取代表性事例探讨了女性在工作和家庭兼顾过程中存在的问题，最后对政府所采取的支援措施进行了分析，并从家人援助的角度出发对女性兼顾工作家庭的问题提出了自己的意见与看法。

关键词：少子化；女性就业；工资差距；雇佣环境；解决对策

目 次

はじめに 1

1. 少子化背景の分析 2
   1. 日本の人口構成 2
   2. 少子化発展の歴史 3
   3. 少子化の原因 5
2. 現代日本女性の生活現状 8
   1. 家庭中 8
   2. 社会中 9
3. 少子化から起こった問題 14
   1. 就職の問題 14
   2. 家庭の問題 16
4. 女性の両立への解決策 18
   1. 政府の取組 18
   2. 家族からの援助 19

おわりに 21

参考文献 22

謝 辞 24

はじめに

最近日本では少子化対策の必要性が唱えられ、人口規模が均衡する 2.07 まで回復させる働きがある。しかし、このことは女性に子供を産ませるための「量」に関する方策として捉えられてしまいがちなのは仕方がないことかもしれない。だからこそ、女性はどのように産み、どのように育てるかという「質」に関し て考えなければならない。少子化の原因としては女性の社会進出の増加、晩婚 化、結婚を望まない若者が増えていることが挙げられる。結婚を望まないだけ でなく、中には結婚したくても結婚できない若者も増えていると思う。女性が 相手に求める条件の変化、不景気による終身雇用の慣習の崩壊によって家族を 養っていく自信がない男性の増加が原因だろう。戦後、人工中絶手術が開始さ れてから、日本で最も高い死亡者数となっている。もし、中絶という選択肢が なかったら、女性の就職は少なくなってしまうかもしれないが、少子化におい ても今のようにそこまで深刻な問題ではなかったかもしれない。人工中絶手術 はいろいろな問題が生じ、やむを得なく女性は決断する。出産とは計画なしに はできないのである。

日本特有の女性の労働力率を表した M 字カーブでは、学校を卒業した 20 代でピークに達し、30 代の出産・育児で落ち込み、ひと段落ついた 40 代で再上昇するという曲線のことを指す。最近では、M 字雇用は改善されつつあり、女性の社会就職が進んでいる表れだろう。日本では、生涯仕事に就きたい思いがあるのと同時に家族も築き上げていくつもりの女性の数が増えている。この論文ではそのための最善の方法、配偶者の協力の大切さを少子化と女性就職の関係性に触れながら考察していきたいと思う。

私が卒論のテーマに取り上げた問題は「少子化背景における女性就職について」である。このテーマに決めた理由は、育児に時間がとられ自分のキャリアデザインの実現できない女性が多くなり、どのようにすれば双方を両立できるか考えたからである。

1 少子化背景の分析

日本の人口構成

日本は少子化社会であるという言葉をよく耳にする。まず少子化の定義とは、出生率が持続的に人口の置換水準を下回っている状態である。置換水準とは、人口一定に保っための必要な出生率を言う。死亡率が高ければその分、産まなければ人口を一定に保ってないので、置換水準は死亡率に依存する。人口を維持できる合計特殊出生率は 2.08 であるのに対して現在の日本の合計特殊出生率

は 1.43 である。[1]日本は、1974 年に出生率が 2.05 と人口置換水準である 2.07 を下回り、その後も出生率の低下傾向が続き、生まれる子どもの数が減り続けたため、全人口の年齢構成が変化することとなり、0~14 歳の年少人口の割合は徐々に減少し、65 歳以上の高齢者層の割合が増加してきた。その結果、1990 年代半ばには、15~65 歳の生産年齢人口が減少に転じ、2008 年からは総人口が減少することとなった。1990 年代に出生率が 1.5 を下回るなど厳しい少子化により、生産年齢人口減少が加速化し、2016 年には前年に比べて 116.5 万人を下回った。[2]国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の出生中位（死亡中位）推計によると、生産年齢人口は 2016 から 2020 年までには約 50 万人、

更に 2030 年までは約 100 万人も減ると推計されている。また、2040 年以降は

高齢者人口も減少に転じ、年少人口は 1000 万人を割るとも推計されている。一般に将来推計人口として利用されている中位推計（出生中位・死亡中位）

では、合計特殊出生率は、2010 年の実績値 1.39 から 2014 年まで概ね 1.39 で推

移し、その後 2024 年の 1.33 に至るまで緩やかに低下し、以後やや上昇して 2030

年の 1.34 を経って、2060 年には 1.35 になると仮定している。その後もほぼ横

ばいで推移されるとみられ、人口置換水準の 2.07 にはかなりのかい距離がある。

[1] 小山雅失.日本人口的发展趋势[J].恭彤译.山东：山东大学出版社，2016(4):20-28.

[2] 洪英芳主编.人口の動向[J].人口学刊，2016(5):77-79.

現状のまま推移した場合は、年少人口や生産年齢人口の割合が低下し続け、こうした人口減少・超少子化により、経済や社会に歪みが生じてくるおそれがある。ただし、今後は高齢者人口の増加が小さくなると推計されており、少子化の流れが変われば、子どもの数が増え、社会全体が若返り、人口構成が変わる可能性はある。[3]

• • 1. 人口構造の推移と見通し

少子化発展の歴史

近年、日本では少子化問題に対する関心や懸念が高くなってきている。しかし、日本の出生率の低下は 1950 年代から一貫して見られる現象であり、少子化社会に至るまでにはさまざまな経緯を踏んできた。

明治時代以降の歴史を見ると、時代によって意図する目的は異なっていたが、政府はさまざまな形で国民の生殖へ介入し、生まれる子どもの数や質へ影響を与えてきた。日本が国家として初めて国民の生殖へ介入してのは 1868 年（明治元年）で、太政官布告により、「産婆の仕事を助産に限定し、産婆による中絶を禁止する」という内容であった。これを機に、国として国民の生殖を統制する動きが始まった。1880 年には刑法「堕胎ノ罪」が成立し、人工妊娠中絶を犯罪として刑罰の対象とした。そして、1894 年には日清戦争が勃発し、これを境

[3] 李璇.日本战后少子化背景下女性两立问题研究[D].济南：山东大学，2009.