摘 要

学前教育对于儿童的身心发展十分重要，而且对于教育事业的发展、家庭的幸福和社会的稳定也具有重要的作用。学前教育在世界范围内受到了普遍关注，许多发达国家积极采取措施，优先发展学前教育,与中国一衣带水的日本，其学前教育就位于世界的前列。

本论文主要参考国内外相关的研究，对学前教育这一概念作出了解释，对中日两国学前教育的概况进行了介绍和分析，并且对中日两国学前教育的政府重视程度、城乡区域间发展差距以及师资队伍状况等诸方面进行了比较。通过对中日两国学前教育的比较，得到了诸多启发。近年来，中国的学前教育确实有了很大的发展，但是还存在很多问题。比如，政府对学前教育的重视程度仍然不够，城乡和区域间的发展还处于不平衡的状态，教育机构和家庭的合作还有待进一步提高等。

虽然中国和日本的国情不同，我们不能完全照搬日本的学前教育模式，但是，通过对中日学前教育诸方面的分析与比较，我们可以借鉴日本先进的经验和高度重视学前教育的精神。

关键词:学前教育；中日；比较；启示

目　　次

はじめに 1

1　就学前教育とは何 2

2　中日両国の就学前教育の概況 4

2.1　中国における就学前教育の概況 4

2.2　日本における就学前教育の概況 6

3　中日両国の就学前教育の比較 9

3.1　中日両国の政府は就学前教育への重視さの比較 9

3.2　中日両国の就学前教育に都市と農村の格差·地域差の比較 10

3.3　中日両国の就学前教育に携わる教師の比較 11

3.4　中日両国の就学前教育の機構と家庭の連携の比較 13

3.5　中日両国の就学前教育の方法の比較 14

4　わが国の就学前教育への啓発 15

おわりに 17

参考文献 18

謝　　辞 19

はじめに

国際化の進展につれて、各国の教育もお互いに影響し合っている。先進的な教育を勉強するべきである。現代の日本社会では就学前教育が大きく重視されるし、教師のレベルも高い。それだけではなく、日本における就学前教育の機関は家庭や地域社会との連携が強い。しかし、中国における就学前教育がいろいろな不足がある。私たちは日本の先進的な経験を積極的に導入すべきだと思う。本論で日本の就学前教育の先進的な所と中国の不足を分析したい。中日両国の就学前教育の比較を通じて、中国の就学前教育の発展に対しての啓発を総括する。

中日の就学前教育に関する著作と資料は多数あるので、本研究の方向を明らかにした。「日本学前教育」（李永連1991年）は日本における就学前教育の機構と内容、施設などの方面について説明した。「中日学前教育师资的比较研究」（孟紅艶2008年）は日本で就学前教育が大きく重視されて教師の地位も高いなどの長所を指摘した。「当代中日学前教育内容比较」（樊倞2002年）は中国における幼稚園のカリキュラムと教育などの方面での不足を指摘した。

本論によって、それらの論文を参考にし、中日就学前教育の違いを分析して比較したい。

1　就学前教育とは何

就学前教育に対しての理解は国によって違う。一般的に、「就学前教育とは、一般に学校教育において小学校教育より前の段階にある教育のことを指して使われている言葉である。就学前教育という語の「就学」とは小学校以後の教育を受けることを指す。」^[1]就学前教育は教育活動の最初段階、人生の第一の教育段階である。

就学前教育は教育体系における非常に重要な部分である。就学前教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。就学前教育は全面的に発展する教育である。乳幼児期は、生涯にわたる生きる力の基礎が培われる重要な時期である。

就学前教育は体育、知育、徳育、美育などの方面に分ける。知育は就学前教育の重要な内容の一つである。知力の発展にとって、児童時期は人生の基礎段階である。また、この時期で、発展するスピードが最も速い。したがって、正しくて適切な就学前教育は幼児の知力発展に対してとても重要である。就学前教育と義務教育は互いに独立して、また互いに連絡する教育である。就学前教育の品質は義務教育に影響をかける。現在、幼児教育は世界的な注目を集めている。成人被験者を比較した結果、就学前教育を受けた群は、受けなかった群に比べて、高卒資格を持つ人の割合が20％高く、5回以上の逮捕歴を持つ人の割合が19％低かった。離婚率も低く、生活保護等に頼る率も低かった。

就学前教育は形式がたくさんあるが、家庭と社会の2種類にまとめる。前者は家庭の中で親あるいはその他の者が家庭教育を行う。後者は家庭以外の社会組織が社会教育を行う。家庭教育と社会教育は幼児の成長に対して共通の作用が発生する。両者の間は相互に影響し合って、お互いに支持する。

2　中日両国の就学前教育の概況

2.1　中国における就学前教育の概況

わが国は、1949年に社会主義国家として成立した。建国直後の1950年代には、社会の発展を促すために、女性を家庭から解放した。そして、中国政府は女性の労働と社会参加を保障するために、そして、乳幼児の全面発達を促すために、公的な福祉事業の一環として、集団的な保育と教育保障の二重の任務を担う保育制度を設けた。この制度は、初めのころ主として都市部で展開され、保育機関は子どもの年齢によって、託児所と幼児園に区分された。1980年代以降、農村からのベビーシッターの普及、一人っ子という政策の実施、早期退職や解雇などの理由で、家庭にいる女性の数が増えた。すると、乳児期の子供は保育機関への数が大きく減少した。そして、20世紀90年代から、わが国に社会主義の市場経済が導入されて、経済体系が転換した。だから、いろいろな原因で早期教育のニーズは増大になった。そのために、教育の機関ではない単独の託児所は、親たちからの信頼も少ないため、自力で保育年齢を上へ延ばして幼児園に改組させたり、経営が難しかったから、つぶれてしまった。ほかの幼児園に合併されるようになった。幼児園に併設される託児クラスの受け入れの最低年齢は1歳半～2歳半の場合が多かった。現在では、一般的に幼児園が、一体化した保育と教育の機関として、乳幼児に対する早期の保育と教育を担うようになっている。

中国における、保育機関には、保育員と幼児園教師という2種類の保育者が配置されている。その中、保育員は教師として認められなかった。1980年代までには、専門的な教育の訓練を受けずに託児所や幼児園で保育の仕事を担当する者が多かった。現場では阿姨（おばさん）と呼ばれて、教育の程度や専門性がまだ高くなかった。現在では、一般的に、専門の中等衛生学校で教育と訓練される。或いは、子供の育てが終わった女性や他の職種から退職した女性が各地の衛生局の資格研修を受けて担当するようになっている。以前に比べて、保育員の資格化もかなり進んでいる。

わが国における、幼児園教師は、1950年代から教員の養成制度に基づいて養成されてきている。1966年から1976年までの「文化大革命」の10年間を除いて、1990年代の中頃までには、わが国の幼児園教師は主に幼児師範学校で養成されてきた。幼児師範学校は高校レベルに相当する中等専門教育機関であった。そして、幼児師範学校の養成カリキュラムは、新しく導入された「三学六法」を基本的な専門の教育科目として編成されていた。「三学六法」というのは、幼児心理学、幼児教育学、幼児衛生学と6教科の教授法のことである。1990年代になって、1993年の『中華人民共和国教師法』、1995年の『中華人民共和国教育法』、1995年の『教師資格条例』などの教育に関する一連の法規は発布された。それにつれて、中国における、教育の改革は急テンポで進められるようになっている。こうした背景で、幼児園教師の資質向上や学歴向上も緊急に求められている。現在では、幼児園教師は、主として3種類の養成機関で養成されるようになっている。それは中等専門教育機関である幼児師範学校と高等専門教育機関である幼児高等師範専門学校と4年制の師範大学・師範学院の就学前教育専攻である。